政府は、物流業界の人手不足による2024年問題に対応する政策パッケージを発表した。送料無料表示の見直しに取り組み、適正な運賃を受け取りやすい環境を整備する。荷物の再配達率の半減を目指し、法整備も進める。運送業者の負担を軽減する措置として、運賃は荷主と運送業者が合意することとされた。運送業者の立場が弱く、送料無料表示により運賃が不適切な場合が少なくないという問題も明らかになった。